役人天国

多くの省庁で障害者雇用の水増しが行われていた問題。

これはもう、問題と言うより、立派な詐欺であり犯罪ではないかと思い調べてみた。

すると・・・

「組織犯罪とは、企業や役所など、一定の団体となる組織において、その構成員の全てもしくは大部分が一体となって行う犯罪のこと。しかし、現在の日本の法律においては、組織（法人）そのもの自体に対して一部に罰金や両罰規定はるものの、法律上の罪は問われにくい」

・・・とのこと。

企業の場合、法律上の罪は問われなくても、イメージダウンで売上が減ってボーナスが出なかったり、株価が下がったり、下手をすれば倒産などという社会的制裁を受けることになる。

しかし、役所は・・・

売上も株価も無ければ、倒産も絶対にない。それじゃ庶民はどうやって役所に社会的制裁を与えられるのか。不買運動ならぬ、税金不払い運動というのを考えてみたが、役人が困ることは何もなく、福祉や公共サービスの質が落ちて、痛い目を見るのは庶民である。

唯一鉄槌を下せるものがあるとすれば政府なのだが、森加計問題を出すまでもなく、役人の忖度に支えられている今の政権に期待することはできない。

話は横道にそれるが、内閣人事局ができたことで、政府が役所をコントロールしている、と言われることが多いが、内閣人事局をコントロールしているのは、実は百戦錬磨の高級官僚たちであって、お坊ちゃま育ちの安倍や麻生は、都合よく動かされているだけだと私は思っている。

本当に、どうしたらいいのだろう？