嘘つきの連鎖

最近、大企業による不正なデータ改ざんが次々と明るみに出ている。

つい先日も、自動車や建設向けの油圧機器で大手のＫＹＢが、共同住宅などの建物で地震の揺れを抑える免震や制振装置の検査データを改ざんしていた、国土交通省が発表した。

その国土交通省だが、「森友学園」問題の核心―８億円のごみ撤去費算定で、３ｍ以上の深さにおけるごみの混入率を算出するにあたって、データには３ｍより浅い部分の調査報告書を使い、データを改竄・偽装していた文書が見つかっている。

その森友学園問題では、当時理財局長だった佐川宣寿が文書改ざんや交渉記録廃棄の「方向性を決定付けた」と財務省の調査でも認められている。しかし、当の佐川は、その後国税庁長官に栄転し、4500万円の退職金を貰って定年している。

「加計学園」の問題でも、 数々の疑惑が解明されていないのに、その疑惑隠しのキーマンの一人である藤原誠が文科省の事務次官に抜擢された。

確かに悪いことは悪いが、それを正す行政がこれでは・・・

企業も国民も「お前には言われたくないよ」とばかりに不正が横行するのも分かるような気がする。